香港国家安全法改正（2026年）：電子機器の暗号解除義務化。トランジットも対象

投稿日：2026.04.17 / 最終更新日：2026.04.17

1. 施行規則の改正による当局権限の拡大

2026年3月23日、香港政府は「国家安全法」に関連する施行規則を改正しました。この改正により、香港当局は「国家安全」を理由として、個人の電子機器（スマートフォン、ノートパソコンなど）に対して、これまで以上に強力な強制捜査権限を持つこととなりました。

今回の改正における最大の懸念点は、警察等の当局から要求があった際、デバイスのパスワード提供や暗号解除への協力を拒絶することが「犯罪行為」と見なされるようになった点です。正当な理由なく協力を拒んだ場合、罰則の対象となる可能性があります。

この法律は、香港の居住者や滞在者だけにとどまりません。

入境者： 観光やビジネスで入境する外国人。
トランジット（乗り継ぎ）客： 香港国際空港を経由して第三国へ向かうだけの人。上記のような、一時的に香港の管轄内にいるすべての人に適用されるため、日本を含む外国籍の渡航者にとっても重大な法的リスクとなります。

国家安全に関わると当局が判断した場合、デバイス自体が長期間押収・保管されるリスクがあります。企業秘密や顧客情報を扱うビジネスパーソンにとっては、情報漏洩や業務停止に直結する深刻な事態を招きかねません。

香港を経由する出張や旅行の際は、不要なデータを含むデバイスの持ち込みを控える、あるいはクラウド活用によるデータ保護を徹底するなど、プライバシーと機密情報の守秘に向けた慎重な検討が求められます。

詳細が知りたい方はこちらをご覧ください。